タワーマンションに住むための必要な維持費とは!?
タワーマンションに住むにあたって家賃以外にも支払わなければいけないものがあります。
賃貸だけでなく購入した場合でも、家賃はかかりませんが管理費や修繕積立金を払わなくてはいけません。
このようにタワーマンションには様々な維持費がかかります。今回は月々払わなければいけない維持費の内訳を書きたいと思います。
また維持費以外にもタワーマンションを購入すれば、避けては通れない税金についても解説したいと思います。
タワーマンションの維持費内訳
●管理費
管理費はタワーマンションの運営や維持に使われる費用で、主に管理人の費用・設備のメンテナンス・掃除などに使われています。首都圏の平均管理費は約1万5000円となっていますが、これはあくまで平均値でタワーマンションの規模や施設によって変ってきます。
●修繕積立金
修繕積立金とは、名前の通り大規模な修繕費用にかかるお金の事です。一括では多額の費用になるため、入居時から積み立てて払います。また修繕積立金は、タワーマンションの規模が大きければ大きいほど高額になります。修繕基金という費用は購入時に支払わなければいけなくて、約数十万円~支払わなければいけません。修繕の周期は10年~15年ごとに行われます。
●有線使用料
有線が備え付けられていた場合は、使用料が月に約1000円かかります。
●駐車場
駐車場は、都心部に近づくほど高額で、平置き駐車場だとよりお金がかかってしまいます。東京23区では3万円以上のところが多いですが、その分セキュリティーなどがしっかりとしているところが多いです。
●公共料金
公共料金はタワーマンションに限らず、すべての物件で支払う料金ですが部屋の位置によって左右されることもあります。例えば太陽の光が差し込まない場合は電気を使用するので料金が上がってしまいます。
タワーマンション購入に関わる税の数々
●固定資産税
固定資産税とは土地や家屋を所有している人に支払い義務がある税です。毎年1月1日に所有者に課税されます。
近年問題になっていたタワーマンションの固定資産税の法律が改定になり、今までは低層階でも上層階でも税金が同じでしたが、改定後は中間層から上層階にかけて一階上がるごとに0.26%増税になり、中間層から一階ずつ下がるごとに0.26%税金が下がるように改正されました。
例えば40階建てタワーマンションの場合ですと1階と40階の差が約10%になります。対象の物件は平成30年度に売買契約した物件となります。
●相続税
相続税は亡くなった方の財産を受け継ぐ際に金額が大きいとかかる税金の事です。
3000万円+600万円×相続人の数=相続税の基礎控除額となります。
1人の場合は3600万円で2人の場合は4200万円が基礎控除額になります。実際の遺産総額が控除額より低ければ無税です。
こちらも固定資産税と同様、平成30年度以降に売買契約をした物件の場合は増税となります。今までは高層階も低層階も売買価格(時価)は違うのにも関わらず
相続税評価額が変わらないため相続税を抑えることができました。これにより富裕層にとってタワーマンションは節税になるとみなされていたのです。
●都市計画税
都市計画税は都市計画区域内の土地や建物にかかる税金の事で市町村によって異なります。固定資産税と同様に毎年1月1日に所有者に課税されます。
●土地取得税
売買などで不動産を取得した場合の税金で、何度も支払いをするのではなく不動産を購入時のみとなっています。6ヶ月以降に納税通知書が届くので、納税期限を過ぎないように支払います。
まとめ
タワーマンションに住むためには、支払いに必要な費用もしっかりと計算してから賃貸契約や購入した方が良いでしょう。お金は通常のマンションよりも少し値段が高いですが、その分、施設・サービスが充実しています。是非こちらの記事を参考にして購入してみてはいかがでしょうか。